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関東整備局/下半期の円滑な施工体制確保に向け方針/技術者評価の条件緩和  [2019年11月8日4面]

 関東地方整備局は、本年度下半期の直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策内容を、各部局や出先事務所などに1日通知した。管内で頻発している自然災害を踏まえ、工事・業務の入札・契約手続きなどを緩和し不調不落対策につなげる。配置技術者の経験を評価する項目がない「地域防災担い手確保型」と「技術提案チャレンジ型」の総合評価方式を積極的に採用するなど、工事案件に応札しやすい環境を整える。
 管内では台風15、19号の襲来など自然災害が相次いだ。下半期以降の事業執行に万全を期すため、本年度当初予算に関連する工事と業務の発注手続きの簡素化する。国土交通省が10月21日付の通知で各整備局と北海道開発局に求めた「円滑な発注と施工体制の確保」への対応策になる。
 総合評価方式での地域防災担い手確保型などの拡大以外では、入札参加資格要件で必要に応じ配置予定技術者の施工経験などを緩和する。通常の築堤工事では同種工事の実績が必要となる。それを河川工事の実績だけで参加できるような条件緩和を想定している。入札不調の際には、効率的に手続きを進めるために随意契約を積極的に活用する。
 災害対応は台風15号に関し、災害協定に基づいて活動した企業を評価することに加え、同局の要請に基づいて活動した企業も災害活動実績として適切に評価する。災害復旧工事などの発注で一括審査方式や指名競争入札を積極に活用する。
 施工段階では工事に一定の区切りが付いた場合などに、管理技術者の途中交代を関連通知に基づいて適切に運用することなども盛り込んだ。

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