行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

政府/復興庁の設置期限10年間延長へ/19年内に基本方針閣議決定  [2019年11月8日1面]

 政府は7日、復興庁の設置期限を2020年度末から10年間延長する基本方針の骨子案を明らかにした。復旧、復興事業に充てる東日本大震災復興特別会計(復興特会)も維持する。年内に基本方針を閣議決定し、年明けの次期通常国会に関連法案を提出する。
 基本方針の骨子案は同日に開かれた「復興推進委員会」(委員長・伊藤元重学習院大学教授)=写真=に提示した。骨子案を軸に基本方針案を作り、12月の次回会合で報告する。
 骨子案には21年度以降も復興庁を首相直轄の組織として、専任の大臣を置く体制を継続することを明記した。復興施策の企画・立案、地域の要望や課題にワンストップで対応する総合調整機能を維持することも盛り込んだ。
 復興庁は復興庁設置法に基づき時限組織として12年2月に発足した。被災地の復興加速化を目的に複数の関係省庁にまたがる課題を調整。予算を含めた復興施策を一元的に統括している。
 骨子案には復旧、復興事業に充てる復興特会と、被災自治体を財政面で支援する震災復興特別交付税の維持も明記した。地震・津波被災地域と原子力災害被災地域では取り組み方針を分けることも提示。地震津波被災地域は25年度までの復興事業完了を目指す。原子力災害地域は新しい設置期限の30年度末まで復興事業に取り組み、途中の25年度をめどに事業全体を見直す。
 同日の会合で田中和徳復興相は「年内に政府としての基本方針が決定できるよう、引き続き取り組んでいく」と述べた。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。