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四国整備局ら戦略会議/初の合同防災訓練実施/南海トラフ地震対策で連携強化  [2019年11月8日11面]

 四国地方整備局など国の出先機関や地方公共団体、西日本高速道路、四国電力などが一体となって地震防災対策を推進する「四国南海トラフ地震対策戦略会議」は6日、高松市の四国整備局災害対策室で初めての合同防災訓練を実施した=写真。各機関からの参加者120人は、広域被災情報の一元化・共有や道路啓開オペレーション訓練に取り組んだ。
 同会議は、南海トラフ地震への備えを関係機関の連携・協力により強力かつ着実に推進していくことを目的に2011年に設立(14年統合・改名)。構成員は国の出先や地方公共団体など43機関と学識経験者7人。
 この日の訓練は、基本戦略で根幹となる応急対応にについて関係機関の連携体制の強化を図ることを目的に実施。まず広域被災情報の一元化・共有訓練として被災状況調査写真を統合災害情報システム(DiMAPS)に登録し、その情報を災害対策室のモニター画面で確認。防災ヘリコプターやドローン(小型無人機)のリアルタイム映像の配信訓練も行った。
 続いて行われた広域被災情報を基にした道路啓開オペレーション訓練では、参加者が地図を囲み、被災情報を基に進出ルート決定の手順を確認し、決定に当たって考慮する必要のある事項や課題の把握を行った。

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