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国交省/18年度入札契約状況/工事1・4%で低入札調査実施、落札率3年連続上昇  [2019年11月8日1面]

 国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料(2019年度版)」をまとめた。18年度に低入札価格調査が実施された工事の割合は1・4%で、17年度の1・2%から0・2ポイント上昇した。同調査の結果に基づき契約を見送ったケースは6件(17年度2件)だった。落札率は前年度の92・52%から92・74%に0・22ポイント上昇。3年連続の上昇となった。
 18年度に一般競争入札と指名競争入札で発注した工事は9309件で、このうち8811件が低入札価格調査制度の適用対象になった。実際に最低札が基準額を下回って調査が行われたのは1・4%に相当する122件だった。調査後に契約したのは116件。6件で契約を見送った。
 コンサル業務の低入札価格調査の発生率は、18年度実績で1・0%(8140件中84件)。17年度の1・6%(7994件中129件)と比べ0・6ポイント低下した。調査結果に基づき契約しなかったケースは0件(17年度7件)だった。
 国交省は公共工事設計労務単価の機動的な引き上げや最新の施工実態を踏まえた積算基準の見直しなど、施工確保対策を相次いで打ち出している。17年4月には直轄工事・委託業務に適用する低入札価格調査基準を引き上げた。
 こうした効果で採算を度外視した応札行動に一定の歯止めが掛かり、落札率の上昇にもつながったようだ。
 落札率は▽13年度=工事91・92%、業務83・43%▽14年度=92・43%、84・21%▽15年度=91・22%、82・64%▽16年度=92・00%、83・31%▽17年度=92・52%、84・59%▽18年度=92・74%、84・92%-と推移。18年度は工事、業務とも過去5年間で最も高い落札率となった。

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