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自民国交部会/災害に屈しない国土づくりへ決議案/強靱化を加速・深化、予算確保も  [2019年11月15日1面]

 自民党国土交通部会(部会長・小里泰弘衆院議員)は14日、東京・永田町の党本部で会合を開き「『災害に屈しない国土づくり』の実現に向けて」と題する決議案を審議した。台風19号など一連の自然災害を踏まえ、気候変動の影響を考慮した新しい防災対策への転換が求められていると強調。防災・減災、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図り、そのための十分な予算の確保などを盛り込んだ。
 国交部会は台風19号の襲来から1カ月が経過したことを機に、決議案をまとめた。19号など一連の自然災害で被災した公共土木施設の復旧に当たって、原形復旧ではなく積極的に改良復旧で対応することを求めた。
 政府の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018~20年度)を着実に実行するとともに、今回の台風被害を踏まえた課題を検証。水害対策を中心に防災・減災、国土強靱化をさらに強力に進める。既存インフラが事前防災として効果を発揮したことを踏まえ、インフラの老朽化対策を事後保全から予防保全へ一層の転換を図るとした。
 強靱化に向けた中長期的観点に立ちハード、ソフト両面から防災・減災、国土強靱化の取り組みを加速させる。まずは19年度補正予算、20年度当初予算で十分な公共事業予算を確保するよう訴えている。
 被災自治体を支える緊急災害対策派遣隊(テックフォース)をはじめ国土交通省の地方整備局に必要な人員を確保し、体制や機能の拡充、強化を図る。地域を守る建設関連産業の育成のため、新・担い手3法などに基づき、新3K(給料・休日・希望)により若者や女性にとっても魅力ある職場づくりを進めるよう強調している。

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