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経産省/鉄塔・電柱損壊、今後の対策で方向性提示/台風15号での損壊事故踏まえ  [2019年11月15日2面]

 ◇局地的強風解析し設計、迂回ルート確保
 経済産業省は台風15号による鉄塔や電柱の損壊事故を踏まえた今後の対策の方向性を示した。特殊な地形による局地的な強風に対しては、局地風況シミュレーションや観測データを用いて鉄塔の強風設計を実施。迂回(うかい)送電網の確保や仮鉄柱の設置、事前伐採の徹底といった対策案を提示した。有識者らの意見を踏まえ、月内に中間取りまとめを行う。
 産業構造審議会(経産相の諮問機関)の下に設置した「台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ(WG)」(座長・横山明彦東京大学大学院工学系研究科教授)の2回目の会合を14日に省内で開催。現地調査の結果を踏まえ、今後の対策の方向性を示した。
 鉄塔の倒壊要因としては、風速が増す可能性のある特殊な地形(傾斜地など)で局地的な強風が吹いたと分析した。台風が頻発するエリアでは基準風速を個別設定していることから、それ以外のエリアでも実態に応じた基準風速を設定。特殊地形の局地風況シミュレーションや観測データを用いた解析による鉄塔の強風設計を実施する方向性を打ち出した。
 送電線全体で風荷重を算出し、鉄塔部材の体力を確認。鉄塔が倒壊した場合の迂回ルートの確保や、仮鉄塔の設置などの対策案を示した。
 電柱は、倒壊した樹木や建物の衝突や、看板などの飛来物の接触などが損壊原因とみられる。対策として、電力会社と自治体が連携して近接する樹木を事前に計画伐採することや、飛来の危険性をインターネット交流サイト(SNS)を通じて注意喚起することなどを挙げた。
 大雨により電柱周辺の土砂が流出し地盤が軟化したため、電柱が傾斜した可能性も指摘。電力会社による地盤強化対策の実施も対策案に盛り込んだ。

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