工事・計画

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横手駅前東口第二地区再開発(秋田県横手市)/事業協力者を公募/準備組合  [2019年11月18日6面]

 秋田県横手市のJR横手駅東側を対象にした同駅前東口第二地区再開発計画について、同地区市街地再開発準備組合(小田嶋契理事長)は、住宅デベロッパーなど事業協力者の公募を始めた。商業・業務施設やホテル、分譲住宅、公益施設などを備えた再開発ビルの建設を検討しており、参加表明書を21日まで、事業提案書を12月6日までそれぞれ受け付ける。面接審査を経て、理事会で各事業者を選定し、同10日に結果を通知する予定だ。
 今回募集するのは、分譲住宅の保留床を取得する住宅デベロッパーと、駐車場の取得を含めて管理運営を担う事業者。商業部分の保留床を取得し、にぎわい創出施設の運営などを行う事業者。準備組合に選定委員会を設置し、12月9日の面接審査で事業者の提案を評価する。
 住宅デベロッパーの応募資格は分譲マンションの販売実績が複数あり、保留床の取得など再開発事業に参画した経験があること。事業協力者は分譲住宅の取得者として再開発組合設立時に参加組合員として事業参画する。
 駐車場は管理運営・保留床の取得者として参加組合員となる。応募資格は駐車場の建設や管理運営の実績が複数あること。商業者も参加組合員となり、商業床を取得し、商業施設を運営する事業者が応募できる。
 対象区域は同市駅前町の約1・7ヘクタール(敷地約1・1ヘクタール)。
 先行した東口第一地区市街地再開発事業(約2・1ヘクタール)の南側で、昭和50年代前半に建てられた商業ビルや業務ビル、ホテルなど十数棟があり、いずれも老朽化が著しく、空きビルが目立つなど空洞化が進んでいる。再開発事業を導入することで市の玄関口にふさわしいまちづくりの実現を目指す。
 現在、横手市の支援を得て、事業計画の策定に向けた調査を進めており、定住人口の増加を目的に分譲住宅の導入を検討しているほか、オフィスや商業施設を設けて駅前のにぎわいを創出する。
 このほか、ホテルや公益施設、立体駐車場なども検討し、準備組合設立段階の総延べ床面積は3万8000平方メートルを想定している。
 総事業費は約114億円を見込む。
 2020年度に県に事業計画の認可申請を行い、本組合を設立。その後、権利変換計画の認可手続きを経て、21年度に既存施設の解体に着手、23年の完成を目指す。
 調査設計や事務局支援業務などを担う一般業務代行者はアーレックス(札幌市中央区)・浅井謙建築研究所・Arch5(東京都千代田区)JV。

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