工事・計画

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内閣府/新国立公文書館基本設計作成/21年度着工、26年度開館へ  [2019年11月20日1面]

完成イメージ(内閣府提供)

 内閣府は東京・永田町の国会前庭で計画している新たな国立公文書館の基本設計をまとめた。同時に建て替える憲政記念館と合わせて、RC造地下4階地上3階建て総延べ約4万2460m2の規模となる。2020年度までに設計を終え21年度に着工し、26年度の開館を目指す。工事費は計約488億9000万円を見込む。
 18日に開いた有識者会議で基本設計を提示した。日本国憲法をはじめ重要な歴史公文書などの保存・利用を担う国立公文書館の機能や施設の役割を踏まえ、「国のかたちや国家の記憶」を伝え未来につなぐ「場」を新たに整備する。
 建物の石材は、隣接する国会議事堂で使われている「桜御影」に似た色のものを使用することを検討。倉庫は地震など大災害の影響を受けにくい地下3、4階に配置する。
 現在の国立公文書館は東京・北の丸公園の本館と、茨城県つくば市の分館の2館で構成する。1971年に開館した本館は老朽化が進み、本館と分館の書庫はほぼ満杯となっている。

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