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横浜市/IRコンセプト提案に7者参加/開発事業関連にはゼネコンなど4者  [2019年11月20日5面]

 横浜市は、IR(統合型リゾート)誘致実現に向けて10月から募集していた「コンセプト提案」の参加登録事業者を18日公表した。計26者が3項目の提案を行う見通しだ。社名は非公表。提案書の提出後、12月中旬以降に対話調査を実施する。市は提案や対話を参考に、2020年内をめどにIR実施法に基づいた実施方針の策定を目指す。
 提案テーマ「日本型IRの実現関連」には海外の大手カジノ運営事業者を含む7者が参加する。「開発事業関連」には国内のゼネコン、デベロッパーなど4者。「関連産業に関すること」には国内のメーカー、金融機関、サービス業など15者から提案があった。提案や対話への参加は、今後の事業者選定などには影響しない。
 日本型IR関連と開発事業の提案の提出期限は12月23日。提案者との対話は20年1~3月に行う。提案・対話内容は事業コンセプトや運営計画、施設の機能・規模など。関連産業から15日に提案を受けた。対話は12月中旬まで行う。提案内容はスマートエネルギーや次世代交通システム、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング(資金洗浄)対策など。
 市は8月にカジノを含むIR施設の誘致を正式に表明した。誘致予定地は山下ふ頭(中区山下町277の1ほか)。敷地面積は約47ヘクタール。実施方針策定後に民間事業者の公募・選定手続きに入る。設置運営事業予定者の決定時期は20~21年ごろ。開業は20年代後半で事業期間は40年を想定している。
 市が誘致を正式に表明してからメルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)やラスベガス・サンズ(米ネバダ州)などの大手カジノ事業者が横浜への進出に意欲を示している。

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