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鹿島/働き方改革推進へ人事制度を拡充/退職者復帰や在宅勤務制度を創設  [2019年11月25日3面]

 鹿島は柔軟な勤務や働き方改革を推進するため人事制度を拡充した。やむを得ない事情で退職した社員が復職できる「退職者復帰(カムバック)制度」を創設。フレックス勤務の適用者を対象にした在宅勤務制度も新たに取り入れた。在宅勤務は、自宅か自宅近くの会社施設での業務を認める。単身赴任者向けの在宅勤務制度も検討課題に位置付けている。
 両制度は10月から導入した。カムバック制度は本当は勤務を続けたかったが、結婚や出産、育児、介護、配偶者の転勤などの理由で退職した社員が対象。数年後などに状況が変わった場合、希望者の復職を認める即戦力として活躍してもらう。
 在宅勤務は、育児や介護などでフレックス制度を活用している社員を対象に、月8日間まで認める。自宅のパソコンを、会社のパソコンの仮想デスクトップにつないで、設計や見積もりなど対応可能な業務をしてもらう。作業時間がより多く確保でき、モチベーションも上がるため、会社と社員の両方でメリットが大きいと見ている。
 単身赴任者が活用できる在宅勤務制度も検討課題としている。遠隔地の現場で勤務している場合などは、土日の2日間だけでは自宅で過ごせる時間が限られる。月曜日は近くの支店などに出勤して業務をこなし、それから現場に戻るような使い方などをイメージしているという。
 「在宅勤務は管理部門の制度と思われがちだが、現場勤務の単身赴任者にうまく使ってもらえるようなことも考えていきたい」(人事部)としている。同社は、建築工事の作業の半分をロボットで行うことや、管理の半分を遠隔で行うことなどを盛り込んだ「鹿島スマート生産ビジョン」を掲げており、そうした取り組みとも連動していくことになりそうだ。
 このほか4月に、家族が病気になったり事故に遭ってしまったりした時に、積み立てた年休を活用できる「家族サポート休暇」を導入した。2018年11月にも、出退勤における所属長裁量制度を新設。例えば、繁忙期に関係先の回答を待たなければ業務を進行できない状況が生まれた際に、出勤時間を遅らせたり退勤時間を早めたり柔軟に対応できるようにした。
 時間単位の年休活用や、残業で退勤が遅くなった場合にも9時間の休息時間を確保する「勤務時間インターバル制度」も導入した。一連の制度の活用促進を図ることで「健康に働いてベストパフォーマンスをしてもらいたい」(人事部)としている。

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