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中央防災会議/自治体に降積雪期の体制強化要請/広域連携や設備点検徹底を  [2019年12月2日1面]

 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は自治体の防災会議などに対し、降積雪期の本格的な到来に備え防災体制を強化するよう通知した。除排雪作業の担い手を確保するため、建設業など関係業界と連携し、広域的な除排雪体制の整備や発注工事の一時中断などを推進するよう要請。庁舎の被災に備え非常用発電機の設置や設備の定期点検の徹底なども求めた。
 除雪の担い手が不足している地域は、地域外で除雪機材や人材を持つ自治体と災害時に相互協力する協定の締結・活用を要請した。地域の実情に応じて広域連携による雪処理などの取り組みや情報交換を促進し、速やかな応援と受援が行われるよう体制整備を急ぐ。
 道路管理者は大雪に備え、他の管理者などと連携してタイムラインを策定。あらかじめ除雪を優先する区間を設定し除雪機械を配備するなど、初動体制について十分な対策を講じるよう求めた。

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