工事・計画

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新綱島駅前地区再開発(横浜市港北区)/特定業務代行者の募集開始/組合  [2019年12月2日5面]

 横浜市港北区の新綱島駅前地区市街地再開発組合(池谷完治理事長)は、特定業務代行者の選定手続きを開始する。施工と保留床の処分または取得、事業協力に関する業務などを任せる。募集要項など関係書類は12日に組合事務所で配布する。希望者は10日までに連絡が必要。施設は29階建て延べ約3・7万平方メートルの複合施設。事業協力者として東急電鉄、コンサルタントとしてシティコンサルタンツが参画。基本設計は東急設計コンサルタントが担当している。                        =公告別掲
 応募要件は横浜市名簿の工種「建築」、細目「建築」に登録。所在地区分は市内、準市内。A等級(格付け点数1800点以上)。過去10年以内に組合施行の市街地再開発事業の本体工事・特定業務代行者の実績があることなど。組合は2018年11月に横浜市から設立認可を受けた。施行期間は24年3月31日まで。再開発施設は20年6月に着工し、23年3月の完成を目指す。
 計画地は港北区綱島東1の813の1ほか。区域面積は約0・6ヘクタール。敷地面積は約3890平方メートル。施設規模は地下1階地上29階建て延べ3万7247平方メートル。用途は共同住宅、商業・業務施設、公益施設(区民文化センター)など。相鉄・東急直通線の新駅「新綱島駅」と地下で接続する計画で、新駅開業も23年3月の予定。
 再開発事業は市が施行する新綱島駅周辺地区土地区画整理事業(港北区綱島東)と一体的に進める。同事業の施行面積は約2・7ヘクタールで、期間は16~23年度(清算期間含む)。施行区域のうち約0・6ヘクタールを組合施行の再開発事業として先行整備する。市は残りの約2・1ヘクタールで都市計画道路、区画道路、自転車駐輪場などを整備する。

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