横浜市港北区の新綱島駅前地区市街地再開発組合（池谷完治理事長）は、特定業務代行者の選定手続きを開始する。施工と保留床の処分または取得、事業協力に関する業務などを任せる。募集要項など関係書類は１２日に組合事務所で配布する。希望者は１０日までに連絡が必要。施設は２９階建て延べ約３・７万平方メートルの複合施設。事業協力者として東急電鉄、コンサルタントとしてシティコンサルタンツが参画。基本設計は東急設計コンサルタントが担当している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝公告別掲
　応募要件は横浜市名簿の工種「建築」、細目「建築」に登録。所在地区分は市内、準市内。Ａ等級（格付け点数１８００点以上）。過去１０年以内に組合施行の市街地再開発事業の本体工事・特定業務代行者の実績があることなど。組合は２０１８年１１月に横浜市から設立認可を受けた。施行期間は２４年３月３１日まで。再開発施設は２０年６月に着工し、２３年３月の完成を目指す。
　計画地は港北区綱島東１の８１３の１ほか。区域面積は約０・６ヘクタール。敷地面積は約３８９０平方メートル。施設規模は地下１階地上２９階建て延べ３万７２４７平方メートル。用途は共同住宅、商業・業務施設、公益施設（区民文化センター）など。相鉄・東急直通線の新駅「新綱島駅」と地下で接続する計画で、新駅開業も２３年３月の予定。
　再開発事業は市が施行する新綱島駅周辺地区土地区画整理事業（港北区綱島東）と一体的に進める。同事業の施行面積は約２・７ヘクタールで、期間は１６～２３年度（清算期間含む）。施行区域のうち約０・６ヘクタールを組合施行の再開発事業として先行整備する。市は残りの約２・１ヘクタールで都市計画道路、区画道路、自転車駐輪場などを整備する。