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政府/IR基本方針を20年1月に公表へ/20年代半ば以降に最大3区域で開業めざす  [2019年12月3日2面]

 政府は、IR(統合型リゾート)実施法に基づくカジノを含むIR事業の推進に向け、2020年1月にも基本方針を公表する。11月29日の衆院内閣委員会で明らかにした。同方針はIRを設ける「整備区域」を選定する際の評価基準などを規定する。最大3区域を選定する見通し。開業時期は2020年代半ばから後半にかけてを想定している。
 基本方針に沿って地方自治体が事業者を選定し、事業者とともに施設の整備・運営内容をまとめた「整備区域計画」を策定する。政府は同計画を最大で3区域認定する方針で、申請期間を21年1月4日~7月30日とする案をまとめ、意見募集している。
 既に横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明。東京都、千葉市、名古屋市が検討中という。同じく検討中だった北海道の鈴木直道知事は、誘致申請を見送る方針を11月29日に示した。ただ「来るべき時には挑戦できるよう所用の準備を進める」(鈴木知事)と将来的な誘致の可能性は残している。
 同日の衆参両院本会議では、カジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の人事を賛成多数で承認した。初代委員長には福岡高検検事長や防衛省防衛監察官を歴任した北村道夫氏が就く。同委員会は、国会での同意を得て20年1月7日に設立する予定だ。

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