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関東整備局/労務費見積もり尊重宣言促進モデル工事を試行/WTO対象一般土木工事で  [2019年12月4日5面]

 関東地方整備局は、技能者の処遇改善を目指した取り組みとして「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」を試行する。元請会社による労務費改善を後押しするため、工事の入り口(総合評価方式)と出口(工事成績評定)で、入札参加企業の取り組みを評価する。総合評価方式の入札で「労務費見積り尊重宣言」と「労務費内訳明示の誓約書」が確認できた場合、技術評価で1点加点する。工事成績評定では見積書と注文書に労務費の内訳が明示されていた場合に2点を加点。逆に見積書に明示されていない場合は減点する。
 当面はWTO政府調達協定の対象となる一般土木工事のうち、段階的選抜方式の総合評価を適用する案件で試行する。年度内に複数件の発注を目指す。
 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は労務費の内訳を明示した1次下請からの見積書を尊重する「労務費見積り尊重宣言」を2018年9月に発表した。関東整備局は日建連の動きを踏まえ、直轄工事で元請会社の労務賃金改善に向けた取り組みを評価する。
 総合評価方式の加点措置では、入札契約手続きの審査基準日までに入札参加企業が「労務費見積り尊重宣言」を決定・公表したことを確認する。入札書類に決定した事実などが分かるホームページの写しなどを添付する。経常JVの場合はすべての構成員に提出を求める。特定JVは代表者が公表していれば可能となる。下請会社への見積もり依頼で労務費の内訳明示を行うと明記した誓約書も提出を求め内容を確認する。両方の条件を満たせば技術評価を1点加点する。
 工事成績評定では工事完成検査時と成績評定時に、同局が元請と下請が交わした見積書を数社程度抜き取り、内容を調査する。調査対象は下請金額が3500万円以上の1次下請会社。
 総合評価方式の技術評価で加点措置を受けていたにもかかわらず、労務費の内訳明示がなかった場合は工事成績評定を3点減点する予定。見積書と注文書で労務費の内訳を明示していた場合は2点を加点する見通し。
 同局は初弾案件の発注に向け、各部局や出先事務所などにモデル工事の試行を3日に通知した。

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