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自治体の19年度上期公共事業執行状況/契約率、微増の60・8%/総務省  [2019年12月4日1面]

 総務省は3日、地方自治体を対象にまとめた2019年度上半期(9月末時点)の公共事業予算執行状況を公表した。18年度から繰り越された予算と19年度の当初予算を合算した24兆1295億円に対し、契約率は前年同期を0・2ポイント上回る60・8%だった。支出済み額割合は0・1ポイント下回る18・5%となった。
 契約率の内訳は、19年度予算分(18兆2259億円)が0・1ポイント増の54・6%。繰り越し予算分(5兆9036億円)が0・3ポイント減の80・0%だった。支出済み額割合の内訳は19年度予算分が前年度同期と同じ14・8%、繰り越し予算分が0・8ポイント減の29・9%となった。
 18年に北海道胆振東部地震で被災した北海道の繰り越し予算と19年度予算の合算額に対する契約率は、23・2ポイント減の53・3%だった。支出済み額割合は9・1ポイント減の15・6%。総務省は「災害復旧の予算計上額が増え、執行のペースが追いついていない」(自治財政局財務調査課)と分析する。
 次期の四半期調査では台風15、19号などの被災地で災害復旧事業が優先されるため「計上した当初予算分を執行することは厳しくなる可能性がある」と総務省は予測する。

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