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特許庁/改定意匠法の審査基準改定へ/保護規定対象に建築物・内装追加で  [2019年12月12日1面]

 特許庁は、改正意匠法で模倣を防ぐための保護規定の対象に建築物の内外装が追加されたことを受け、審査基準を変更する。内外装の前提条件や判断基準を明確化し円滑な審査につなげる。審査基準案への意見を2020年1月9日まで募る。改正意匠法を含む「改正特許法等」と新たな審査基準は同4月1日に施行される。
 改正意匠法では、建築物の内外装で独創的なデザインが増えている現状を踏まえ、それぞれ保護対象に加えた。事務所や店舗など建築物のデザインを保護することで、企業のブランド価値創出を後押しする。
 基準案によると、建築物(外装)の定義として▽土地の定着物▽人工構造物(土木構造物を含む)-のすべて満たすことを規定する。改正前は意匠ごとに登録出願を義務付けていたが、改正により複数の意匠を一括で登録できるようになる。
 まとめて登録できる建築物の範囲を明確化した。複数の建築物でも、共通の用途や機能の実現に必須な場合は単一の建築物と見なす。
 内装は意匠法で保護される建築物、物品、画像などで構成されることが条件となる。全体の統一感も求める。内外装ともに意匠の新規性を審査する際の留意点も提示している。

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