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四会連合/工事請負契約約款を改正/20年4月から全国で講習会  [2019年12月26日1面]

 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会(委員長・古阪秀三立命館大学客員教授)は、「民間(七会)連合協定工事請負契約約款」を改正した。2020年4月施行の改正民法などを踏まえ、受注者に課している「瑕疵(かし)」責任を「契約不適合」責任に改めるなど内容を大幅に見直した。新約款の周知を目的に、同6月から全国8カ所で講習会を開く予定だ。
 請負契約約款の大幅な見直しは約3年半ぶり。改正民法と20年10月に施行予定の改正建設業法を踏まえ、瑕疵の文言を削除し契約不適合という概念を採用。建築物の欠陥に応じて発注者が受注者に求められる「代金減額請求権」と、引き渡し後に契約が取り消せる「解除権」を設けた。
 契約不適合と認められた場合、発注者は引き渡しから2年(設備機器や室内装飾などは1年)以内に通知すると、代金減額や契約解除などを請求できる。故意や重過失があった場合は▽引き渡しから10年間▽知ったときから5年間-のどちらかを適用することも盛り込んだ。
 現行約款で明記のなかった「債権譲渡制限」の規定を明確化。受注者が工事請負代金債権を譲渡した場合、「発注者が契約解除できる」とした。改正業法で追加される契約書記載事項(施工しない日や時間帯の規定)なども盛り込んだ。

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