工事・計画

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鷺沼駅前地区再開発(川崎市)/先行37階建て複合ビル、21年度着工へ/準備組合  [2020年1月10日5面]

 川崎市宮前区の鷺沼駅前地区再開発準備組合(原修一理事長)は、2021年度に再開発施設の工事着手を目指す。37階建てなど2棟総延べ約11万5000平方メートルの複合施設を建設する計画。20年度に本組合の設立が認可される見通し。準備組合によると設計・施工予定者は固まっているが、公表時期などは未定としている。環境影響評価(環境アセス)方法書によると、指定開発行為の施行期間は21年12月~30年1月を予定している。
 準備組合は東急電鉄やJAセレサ川崎、横浜銀行などで組織している。計画名称は「(仮称)鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業」。計画地は鷺沼3の1の2ほか(計画地面積約2万2560平方メートル)。用途は商業地域で、現況は商業施設や交通広場、駐車場、業務施設、道路などがある。
 建築計画によると敷地を駅前と北の2街区に分けて整備する。駅前街区の敷地面積は約1万1170平方メートル。建築面積は約9150平方メートル。建物はRC一部SRC・S造地下2階地上37階建て延べ約8万6000平方メートルの規模を予定する。最高高さは約146メートル。用途は商業、業務、住宅、交通広場など。計画戸数は約390戸。駅前街区の低層棟には図書館やホールなど、川崎市の施設を移転させる計画だ。
 北街区の敷地面積は約3680平方メートル。建物はRC造地下2階地上20階建て延べ約2万9000平方メートルの規模で、建築面積が約3150平方メートル。用途は住宅、業務など。計画戸数は約140戸。宮前区役所が移転する予定。公共用地として道路約7710平方メートルを整備する。
 川崎市は昨年4月に「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」を策定した。準備組合の駅前再開発事業と連携して宮前区役所や市民館・図書館などの移転・建て替えを進める計画だ。
 同方針によると駅前街区は19年度に基本計画を策定する。20、21年度を基本・実施設計期間に充て、工事は21~25または26年度を想定。25または26年度の供用開始を目指す。
 北街区は駅前街区の整備を先行させる。22~24年度に基本計画を策定し、実施設計を行う。25または26年度に着工し、28~30年度の完成を想定。区役所は28~30年度の供用開始を目指すとしている。現区役所などの施設や用地の活用は、28~30年度を想定している区役所移転完了後に検討する方針だ。

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