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国交省/水災害対策と街づくり連携の在り方検討開始/都市計画法改正など適宜反映  [2020年1月10日2面]

 国土交通省は水災害リスクの軽減に向け、堤防整備などの「水災害対策」と、土地利用の工夫といった「街づくり」の連携について検討を始めた。都市局、水管理・国土保全局、住宅局の3局で所管する有識者会議の初会合を8日に開催=写真。地域のハザード・リスク情報の総合的な評価や、ハザードエリアへの新たな立地の抑制といった観点で検討を進める。6月にも取りまとめ案を作成する。
 全国で大水害が発生しており、今後も気候変動の影響による降雨量の増加や海面水位の上昇によって水災害が頻発化、激甚化することが懸念されている。増大する水災害リスクに対し治水対策の推進に加えて、街づくりでの土地利用の工夫や建築物の構造の工夫を一体的に進める必要がある。
 国交省では3局が連携して水災害リスクの評価や防災・減災の方向性について検討するため、有識者8人で構成する「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」を設置した。座長には中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授が就いた。
 検討項目は▽水災害に関する各種ハザード情報の在り方▽各種ハザード情報の具体的な街づくりへの反映手法▽水災害対策と街づくりの連携によるリスク軽減手法-の3点。検討の成果を3局それぞれの分野に適宜反映する。都市局では都市再生特別措置法や都市計画法などの改正、水管理・国土保全局は流域全体で備える水災害対策への抜本的な見直しにつなげる。住宅局は災害危険区域の一層の指定促進による安全対策に反映させる。
 冒頭、3局を代表して北村知久都市局長は「これまでも各局それぞれの視点から議論を進めてきたが、水災害対策と街づくりの連携について正面から議論する場がなかった」と説明。新たな検討会での活発な議論に期待した。中井座長は「水災害対策と街づくりの連携について正面から議論する場を設けていただいた。国民の関心も大変高い事項だと思う。国としての大きな方向性をうまく取りまとめていきたい」と述べた。

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