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厚労省/石綿飛散防止対策強化へ中間まとめ/20年度にも関連省令改正  [2020年1月14日2面]

 厚生労働省は、建築物の石綿(アスベスト)飛散防止対策の見直しに関する中間取りまとめを公表した。解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事と請負金額が100万円以上の改修工事の施工者に、石綿の有無にかかわらず事前調査の結果を労働基準監督署に届け出(原則電子届)ることを義務付ける。調査や分析は一定の講習を修了した者などとする要件を設ける。
 有識者で構成する石綿ばく露防止対策検討会が年度内に最終の報告書をまとめる。これを受け厚労省は来年度、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則(石綿則)など関係省令の改正を検討する方針だ。
 中間取りまとめは▽事前調査の充実・強化▽事前調査結果などの届け出の新設▽石綿などの除去作業でのばく露防止措置の強化▽作業計画に基づく作業の実施状況の記録の義務化-などがポイント。石綿などが使用されている建築物の老朽化による解体工事が今後増加することが予想される中、現在の技術的知見なども踏まえ、石綿ばく露防止対策の一層の充実を図る。

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