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公共工事積み増し-予算執行に支障なし/入札不調発生率、国交省調査ではほぼ例年水準  [2020年1月14日1面]

 公共工事の予算執行に支障はない-。経済対策による公共工事の積み増しで人手不足の建設業界が対応できないのではないかとの疑問に対し、業界はこう反応している。国土交通省のデータでは、一部の工種や地域で入札不調の発生率が高まっているものの、その他の工種や地域は例年通りの水準。円滑な施工確保対策が奏功している形だ。2019年度補正予算、20年度予算の切れ目ない執行には地域景気を押し上げる効果が期待できる。
 国交省直轄土木工事の入札不調・不落の発生状況をみると、施工条件が悪い維持修繕工事、民間投資が旺盛な関東や沖縄、豪雨災害を受けた中国など一部の工種や地域で多く発生している。だが関東・中国・沖縄地域と維持修繕工事を除いた発生率(各年度上半期)は、▽17年度7・2%▽18年度10・2%▽19年度9・4%-とおおむね例年通りの水準で推移している。
 都道府県発注の土木工事では豪雨災害で大きな被害を受けた広島県など一部地域で発生率が高いものの、全体としては例年と比べ特段顕著な乖離(かいり)は見られない状況だ。不調・不落が発生しても、再入札の結果ほとんど契約に至っているという。
 地域建設企業からは「適正な設計の基で発注されれば受注余力は十分にある」「地域間格差があり仕事が少ないとの声もある。補正予算に期待を寄せる企業も少なくない」との意見が上がっている。
 国交省では公共工事の円滑執行を図るため、地方整備局や自治体に対し施工確保に向けた取り組みを周知徹底。引き続き担い手の確保育成に向けた施策に取り組むとともに、地域の実情を注視しつつ必要に応じさらなる対策を検討し、適時適切に実施する方針だ。

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