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海建協/会員企業120社突破へ/賛助会員は2・5倍、外国籍の法律事務所が増加  [2020年1月14日1面]

 海外建設協会(海建協、蓮輪賢治会長)の会員が堅調に増加している。国内外にネットワークを持つ海建協に加盟し、海外での事業を優位に展開しようと考えて入会を希望する企業は多く、正会員、賛助会員とも増加傾向が続いている。会員数は近く120社を超える見通しだ。ゼネコンの海外進出を商機と捉え、近年は賛助会員に外国籍の法律事務所の加入が目立つ。
 2007年度以降、正会員は45社から52社、賛助会員は4社から68社に増加。特に賛助会員の伸びは著しく、直近5年で2・5倍に増えた。会員数が100社を突破した17年度以降に加盟した賛助会員26社の内訳を職種別に見ると、▽法律事務所31%▽コンサル15%▽専門工事11%-の3業種で5割超を占めている。
 海外のプロジェクトは多様化し、加盟企業の業種は広がっている。正会員には従来のゼネコンだけでなく、エンジニアリング会社も増えている。昨年、正会員に加わった設備工事会社2社は、海外進出に当たっての情報収集やネットワーク作りが入会の目的という。
 国内の建設市場の将来的な縮小を見込み、各社は国の後押しもあり、海外事業に活路を見いだそうとしている。ただ、異なる商慣習の中で、国内と同じように利益を上げるのは一筋縄ではいかない。契約トラブルで裁判に発展するケースも少なくない。
 海外プロジェクトのリスクマネジメントに優れる法律事務所は、賛助会員となることで、海建協の会員向けに海外事業の契約などに関するセミナーを主催。そうした機会を捉えて会員企業と接点を持ち、顧客にしたい狙いがある。
 山口悦弘副会長兼専務理事は「悩みを共有することで、一緒に解決策を見いだせる」と会員相互のメリットを強調。最近では人材派遣会社が入会するなど、今後もさまざまな業種の参画が見込まれる。獲得市場の拡大や国際工事の契約ルールづくりで意見するためには会員の増強は欠かせず、海外再進出を検討している元会員に「再入会してほしい」と呼び掛ける。

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