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19年の建設業倒産件数/0・9%増1444件、11年ぶり増加/東京商工リサーチ  [2020年1月15日2面]

 民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた全国企業倒産集計によると、建設業の2019年1~12月の倒産件数は1444件(前年比0・9%増)、負債金額は1463億98百万円(40・5%増)だった。増加は2008年以来11年ぶりだが、過去30年間で見ると18年に次いで2番目の低水準。同社は「復興需要やオリンピック需要を背景に活況を呈し、倒産抑制のけん引役となってきただけに今後の推移が注目される」と指摘している。
 負債10億円以上の大型倒産は前年より5件少ない14件だった。平均負債額は1億100万円(17・2%減)で、倒産の小口化が進んだとしている。
 人手不足関連倒産は77件で前年実績(71件)を下回った。内訳は▽後継者難型=50件▽人件費高騰型=11件▽求人難型=10件▽従業員退職型=6件-となっている。
 業種別の内訳は総合工事業695件、職別工事業476件、設備工事業が273件。原因別は受注不振(販売不振)が920件で最も多く、既往のシワ寄せが290件、運転資金の欠乏が79件などとなっている。
 全産業の倒産件数は8383件(1・8%増)。建設業が占める割合は17・2%で、サービス業ほかに次いで2番目に多かった。負債総額は1兆4232億38百万円(4・2%減)で、建設業の占める割合は10・3%だった。
 同社は建設産業の動向について、都市部での再開発や国土強靱化対策が下支えし、建設需要は底堅いとしつつも、慢性的な人手不足や労務費の高騰、資材価格の上昇などで採算が悪化している企業が多いとみている。「利益なき繁忙にたえきれず、息切れで倒産する企業が増える可能性もあり注意を怠れない」(同社)としている。

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