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国交省/施工平準化の取り組み遅れている市にヒアリングへ/予算編成で必要な措置要請  [2020年1月15日1面]

 国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた積極的な取り組みを促す。平準化率や取り組み実績を踏まえ、特に取り組みが遅れている市を対象にヒアリングを実施。総務省の協力を得て、土木や契約だけでなく財政の担当者にも出席してもらう。2020年度予算案の編成で平準化の推進に必要な債務負担行為の設定額確保や、事業執行で速やかな繰り越し手続き、柔軟な工期設定などの取り組みを要請する。
 19年6月成立の改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく基本方針と、改正公共工事入札契約適正化法(入契法)の適正化指針が同10月18日に閣議決定された。基本方針には、国が発注者ごとの平準化の進展や取り組み状況を把握し、公表すると明記されている。適正化指針は平準化の推進を規定。発注者の努力義務となり、国は取り組み状況の報告を求め、概要を公表できる。
 国交、財務、総務の3省は入契法に基づき全国の公共工事発注機関を対象に行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」を02年度から年度ごとに実施。19年度は施工時期の平準化に関する項目を新設・拡充し、「進捗(しんちょく)状況(平準化率)」や「取り組み状況」を重点的に調べた。国交省は調査結果を踏まえ、特に取り組みが遅れている市に対し、2月まで重点的にヒアリングする。
 ヒアリングは各地方整備局の企画部と建政部の担当職員が実施する。対象自治体からは土木担当部局、契約担当部局、財政担当部局の担当者(課長級を想定)が出席。管内都道府県の土木担当部局、契約担当部局にも同席してもらう。
 平準化率が低い要因、平準化に向けた取り組みの現状と課題、今後の対応方針などを聞く。平準化の取り組みは、国交省が事例を踏まえ分類した▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期設定▽速やかな繰り越し手続き▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定-の5分野(平準化の先進事例「さしすせそ」)に沿って確認していく。
 平準化を進める上での留意事項のほか、建設業界からの取り組みに対する評価や要望なども聞く。国交省はヒアリングを通じて、20年度予算をはじめ直近の予算編成でも平準化の推進に必要な債務負担行為(ゼロ債務負担行為含む)の設定額を確保するよう要請。事業執行に当たって、速やかな繰り越し手続き、柔軟な工期設定、積算の前倒しといった各種取り組みの推進に努めるよう求めていく。

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