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国交省/下水道管路管理で包括的民間委託導入指針素案/先行例踏まえ3段階で手順示す  [2020年1月15日2面]

 国土交通省は、地方自治体が老朽化の進む下水道管路の管理に「包括的民間委託」方式を採用するのを促すため指針を改定する。10日に東京都内で開いた有識者会議「下水道管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会」(座長・長岡裕東京都市大学工学部教授)で指針の素案を示し、議論を深めた。成案は3月の公表を目指す。
 素案では、包括的民間委託方式を先行して導入している自治体の事例を踏まえ、手順を「庁内の合意形成までの導入検討」「契約までに必要な事務」「契約後の事務」の3段階に分け実務に必要な情報をまとめた。
 全国の管路施設は総延長約47万キロで急激な老朽化の進展が見込まれている。既に年間3000件程度、老朽化による道路陥没が発生。適切な管理が社会的要請となっている。そのため国交省は、人的、財政的な理由で管理体制が確保できない自治体に対し、管理業務を効率化する手段として、民間の資金や創意工夫を生かす包括的民間委託の導入を後押しする。

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