行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

19年の労災発生状況/建設業死傷者数は前年比207人減/厚労省速報  [2020年1月21日2面]

 厚生労働省がまとめた2019年(1~12月)の労働災害発生状況調査(速報)によると、建設業の死傷者数(休業4日以上)は前年と比べ207人少ない1万3813人だった。死亡者数は40人少ない246人。死傷者数、死亡者数とも過去5年間(14~18年)で最も少なくなった。ただ死亡者の業種別割合のうち、建設業の割合は最大の32・2%を占め、依然として高い傾向が続いている。
 調査結果は1月7日時点の速報値。確定値は例年5月に公表されている。
 建設業の死傷者数を事故の型別に見ると、「墜落・転落」が4736人(前年比34人増)と最多。次いで「はさまれ・巻き込まれ」1554人(39人減)、「転倒」1454人(28人減)、「飛来・落下」1302人(4人減)、「切れ・こすれ」1146人(10人減)の順となった。
 死亡者の事故型別内訳は、「墜落・転落」が102人(21人減)と最も多く、「崩壊・倒壊」34人(11人増)、「交通事故(道路)」24人(3人減)、「激突され」22人(3人増)、「はさまれ・巻き込まれ」17人(12人減)と続いた。
 厚労省は5カ年(18~22年度)の「第13次労働災害防止計画」で、建設業の労働災害による死亡者数を22年までに17年と比べ15%以上減らす目標(274人以下)を設定。高所作業でフルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)の使用を原則化(19年2月施行)したり、一人親方や中小の専門工事業者に対し安全衛生教育を実施したりと労災防止対策を講じてきた。こうした取り組みが奏功し、19年速報値ベースでは目標を達成した。
 建設業を含む全産業の死傷者数は、前年より1360人少ない11万2219人。死亡者数は61人減の763人だった。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。