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全漁建/水産庁に要望書提出/公共工事品確法運用指針の徹底求める  [2020年1月21日2面]

吉塚部長に要望書を手渡す長野会長(右から2人目)=20日、東京・霞が関の水産庁で

 全日本漁港建設協会(全漁建)の長野章会長ら首脳は20日、水産庁の吉塚靖浩漁港漁場整備部長に漁港漁場関連工事の設計や積算、施工の適正化を求める要望書を提出した。公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づき、適正な回航費の計上や小規模工事の予定価格の適正な積算などを要望。働き方改革を推進するため、工期設定や発注時期への配慮といった支援も求めた。
 要望項目は、▽水産政策改革の推進と新たな漁港漁場整備長期計画の策定▽漁港漁場整備関係予算の確保と適切な予算配分▽公共工事品確法に基づく運用指針の徹底▽漁港建設業での働き方改革の推進▽災害時の緊急対応の充実強化▽公共工事の発注体制の整備-の6点。
 品確法運用指針の徹底では、漁港漁場関係の多くの工事現場が作業船を係留している港から遠隔地にあることが多く、工事費に占める回航費の割合が大きくなっている現状を説明。実態に合った回航費の計上とともに、台風など荒天時に作業船の急な避難が生じた際には回航費の見直しに伴う設計変更を速やかに行うよう求めた。
 施設の老朽化で機能保全のための小規模工事が増えている状況を踏まえ、見積もりの活用や小規模工事に対応した標準歩掛かりの作成も要望した。
 漁港建設業の働き方改革では、生産性向上に有効なICT(情報通信技術)やプレキャスト(PCa)化などを積極的に採用するよう求めた。地方公共団体の技術系職員が不足している現状を踏まえ、発注者側の人材の育成・確保など体制整備の必要性を訴えた。
 長野会長は、「地元企業が経営を維持できることが災害時の対応につながる」などとし、予算の確保と適切な配分を要望した。直轄工事で回航費が計上されるようになったことを評価しつつ、対応が不十分な自治体への指導徹底を求めた。吉塚部長は、水産振興のニーズに応じた適正な予算配分を約束すると同時に「自治体への指導を徹底する」と応じた。

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