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埼玉県/防災協定締結企業を対象にした入札を試行/「地域の守り手」育成へ、2月から  [2020年1月21日5面]

 埼玉県は、防災協定の締結を入札参加の条件とする「地域の守り手企業育成型」の一般競争入札を試行する。災害時に最前線で応急復旧に取り組むなど、地域の守り手である建設企業の受注機会確保につなげる。2月1日以降に公告する土木一式工事で適用。今後、案件の洗い出しを進める。発注件数は未定。来年度以降も引き続き実施していく方針だ。
 地域の守り手企業育成型の試行対象は、各県土整備事務所など地域機関が発注する設計金額1億5000万円未満で事後審査型の工事案件。本年度は同様の発注条件の工事のうち、約1割程度で実施する。適用するかどうかは各発注機関のトップが決める。応札可能な企業数が10者以上となるように地域要件を設定する。
 入札参加者には過去5年間に県発注工事、過去2年間に県との除雪作業のいずれかの契約実績を求める。除雪については県発注の工事実績がなくても入札の参加を認めることにした。
 落札候補者になった企業には、入札参加資格審査時に県との防災協定や各履行実績に関する書面の提出を求める。
 県総務部の辻幸二入札課長は「担い手3法改正の動向や業界の要望を踏まえ、地域の守り手企業育成型の入札の実施を決めた。試行を通じて地域の守り手の企業存続につなげ、地域の防災力を高めていきたい」と話している。

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