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赤羽一嘉国交相/復興係数、20年度も継続へ/復興加速化会議で表明  [2020年1月21日1面]

 赤羽一嘉国土交通相は東日本大震災の復興を加速する一環で、土木工事の積算を割り増す措置を2020年度も継続することを、18日に仙台市で開かれた復興加速化会議(第10回)で表明した。共通仮設費と現場管理費で構成する間接工事費を割り増し補正するため、14年2月に導入した「復興係数」を引き続き適用する。=6面に関連記事
 復興係数で間接工事費を補正しているのは、被災3県(岩手、宮城、福島)で、施工するすべての土木工事。運搬費や安全費で構成する共通仮設費は「1・5」、管理社員給与や現場事務所経費で構成する現場管理費は「1・2」の係数を設定している。直接工事費に対応して各経費を率計上で算出する際、工種と工事費の区分ごとにそれぞれ設定された各比率に復興係数を乗じ、割り増し補正を行う。
 国交省は19年度末までの措置で、公共事業の前払金の割合を工事は請負代金の5割(通常4割)、調査・設計や測量は4割(3割)に引き上げる特例措置についても被災地の実態を踏まえ関係機関と今後調整すると表明。「引き続き全力で応援していきたい」(高橋謙司土地・建設産業局建設業課長)との考えを示した。

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