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国交省/19年4~9月の直轄工事契約状況/入札不調も再発注でおおむね契約  [2020年1月22日2面]

 国土交通省は直轄工事の2019年度上半期(19年4~9月)の契約状況をまとめた。9月末までに入札公告した土木工事の不調・不落率は13・5%。再発注の結果、11月末時点で未契約率は3・4%となった。「(未契約案件も)手続き中で発注が完了する」(東川直正官房技術審議官)。一部の工種や地域で入札不調が発生しても、再発注などで着実に公共事業の執行が進んでいる。
 19年度当初予算(前年度の繰り越し分含む)の契約率は9月末時点で70%、10月末が74%、11月末で76%とおおむね例年通りの水準で推移している。
 直轄工事の契約状況は、9月までに入札公告した土木関係4261件のうち、契約が3685件(86・5%)、不調・不落が576件(13・5%)。建築・設備関係では1361件のうち、契約が992件(72・9%)、不調・不落が369件(27・1%)だった。
 再発注などの結果、11月末まで契約に至っていない件数は、土木関係で146件(3・4%)、建築・設備関係で115件(8・6%)となっている。不調・不落が発生しても、再発注の結果ほとんど契約に至っている。
 国交省では災害対応を含め19年度下半期以降の通常の事業執行に当たって、地方整備局と北海道開発局に対し、円滑な発注や施工体制の確保に関する通知を19年10月21日付で送付。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を踏まえ、応急復旧工事に限らず、積極的に見積もりを活用して施工地域の実態に即した適正な予定価格を設定し不調・不落を防ぐ。
 河川維持工や砂防工、鋼矢板、高力ボルトなど一部の工種・建設資材を対象に、当初の発注から見積もりを活用。見積もり徴収や特別調査により設定した歩掛かりや単価は事前に公表する。直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を推進し、公共事業の施工確保に万全を期す方針だ。

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