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政府/国土強靱化20年度計画策定方針を決定/台風15号・19号踏まえた施策追加  [2020年1月23日1面]

 政府は2020年度の国土強靱化年次計画の策定方針を決定した。昨年発生した台風15、19号など一連の災害で判明した新たな課題を踏まえ、必要な新しい施策を加える。施策の進捗(しんちょく)を管理する工程表やベンチマーク指標は前年度の内容を踏襲。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)は進捗状況を把握・管理し、効果を分かりやすく取りまとめる。
 方針に沿って「国土強靱化年次計画2020」を5月下旬~6月上旬にも策定し公表する。
 21日に東京都内で開いた「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」(議長・武田良太国土強靱化担当相)で策定方針が了承された。武田氏は「昨年に発生した災害の教訓を加味し、取り組むべき施策を年次計画として取りまとめていただきたい」と述べた。
 会合で内閣官房国土強靱化推進室は、国土強靱化基本法に基づき全自治体で策定を努力義務としている「国土強靱化地域計画」の策定状況を報告。1月1日時点で、政令市を含む全国1741市区町村のうち、策定済みが151市区町村(19年7月1日時点115市区町村)、策定中(予定含む)は974市町村(19年7月1日時点88市町村)だった。

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