行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

交政審部会小委/次期基本計画の検討開始/方向性や論点整理  [2020年1月23日1面]

 交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)計画部会交通政策基本計画小委員会(委員長・家田仁政策研究大学院大学教授)は22日に東京都内で会合を開き、2020年度末に期限を迎える「交通政策基本計画」の更新に向け検討を開始した。交通政策を巡る課題や中長期的な方針など議論の方向性や論点を整理。有識者からのヒアリングも行った。計画期間は5年間(21~25年度)を想定。今春以降に計画を取りまとめる。
 15年2月に閣議決定した現行計画は交通施策の基本的な方針や目標、具体策などを示している。交通分野では、マイカー以外の交通手段をシームレスにつなぐMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)や自動運転技術などの技術革新が進展。大規模災害や老朽化への対応、インフラと交通政策の連携なども重要性が増している。同小委は現行計画策定以降の社会・経済状況の変化を踏まえ、計画を見直す。
 議論では▽交通を取り巻く危機感(生活、経済、安全)▽これまでの交通の動向と課題▽危機感と課題を乗り越えるための中長期的方針▽今後5年間で講じるべき施策-の4項目を軸にする。
 今後の論点として▽サービス・インフラの持続可能性向上▽モビリティーの将来像▽ヒト・モノのスムーズで効率的な移動をどのように実現するか-の3項目も確認した。
 会合で家田委員長は「危機感と同時に実効性を重視し、鋭い意見を出してほしい」と呼び掛けた。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。