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国交省/安心安全な街づくり加速/危険エリアで開発規制を厳格化  [2020年1月24日2面]

 国土交通省は相次ぐ大規模災害を踏まえ、安心安全な街づくりを加速する。災害発生リスクが高いエリアへの立地抑制と、居住を誘導するエリアの安全性向上策を展開し総合的に都市の安全性を高める。土砂災害特別警戒区域など「レッドゾーン」などで開発規制の基準を厳格化。立地適正化計画制度の実効性向上や危険エリアからの移転促進に取り組む。具体化に向け、都市計画法と都市再生特別措置法を改正する。改正案は閣議決定を経て開会中の通常国会に2月上旬までに提出する予定だ。
 施行時期は、規制力が高く地方自治体や事業者への影響力が大きい施策が公布から1~2年程度、それ以外は同3カ月以内となる見込みだ。
 安心安全な街づくりは、▽危険エリアの新規立地抑制(都市計画法)▽立地適正化計画の強化(都市再生特別措置法)▽移転促進(同)-の3施策を柱に推進する。
 現行の都市計画法では、都市計画区域全体でレッドゾーン内の住宅開発(自己居住用を除く)を原則禁止している。法改正でこの規制対象に店舗や病院、宿泊施設など不特定多数が利用する「自己業務用施設」を追加する。
 水害時の浸水想定区域の中でも、浸水深が大きいなど特に危険性の高い「浸水ハザードエリア」と、新規開発が制限される「市街化調整区域」が重なっている場合の規制も強化。市街化調整区域では地方自治体が条例を定めれば一定の条件下で開発が可能だが、浸水ハザードエリアではこれを基本的に禁止する。エリアでの建設の必然性や安全対策の有無などを勘案して、例外的に認める場合もある。浸水ハザードエリアの定義は今後議論する。
 都市再生特別措置法を根拠とする立地適正化計画制度も強化する。居住を誘導する区域からレッドゾーンを原則除外。居住誘導区域で講じる防災対策や安全確保策を定める「防災指針」を作成する。
 災害リスクの高いエリアの居住者が安全な区域へと移転するのも促進。法改正に加え、20年度予算案に「防災集団移転促進事業」の適用要件の緩和を盛り込んだ。

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