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経産省/中小企業成長促進法案を国会提出/第三者承継促進へ個人保証を不要に  [2020年1月27日2面]

 経済産業省は中小企業の事業承継の円滑化に向けた支援策を拡充する。関連7法を改正・廃止するための「中小企業成長促進法案」を開会中の通常国会に提出。第三者への事業承継の際、必要な借換資金に対して新経営者の個人保証を不要とする「経営承継借換関連保証(仮称)」制度を創設する。中小企業同士のM&A(企業合併・買収)に必要な資金を調達しやすくするため、同様に経営者の保証を不要とする。事業承継時の資金面でのリスクを緩和し、後継者不足に悩む中小企業の存続と経営強化を後押しする。
 中小企業の事業承継の円滑化に当たり、経産省は▽経営承継円滑化法▽中小企業等経営強化法-など5本の改正案と、▽ものづくり高度化法▽地域資源法-の2本の廃止案を束ねた同法案を3月上旬にも国会に提出する予定だ。
 一般的に中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)性から経営者の個人保証が必要となる。ただ親族以外の第三者が事業承継する際に個人保証が必要となることが心理的な障壁となっている。
 こうした実態を受け、経営承継円滑化法を改正し、新たな経営者の個人保証を不要とする経営承継借換関連保証制度を創設する。既存の保証枠とは別に、中小企業を資金面から支援する「信用保証協会」に最大2・8億円の信用保証枠を設定。経営者保証が承継の支障となっている事業者を大臣認定し、特例措置を講じる。認定の審査方法や基準などを省令で定める方向だ。
 M&Aによる事業承継や海外展開の支援強化に当たり、中小企業等経営強化法と地域未来投資促進法を改正する。M&A資金の調達に必要な個人保証を不要とし、合併などによる中小企業の存続や経営強化を促す。日本政策金融公庫が海外で事業展開する関係法人に直接融資したり、現地の金融機関からの借り入れへの債務保証を行ったりできるようにする。
 2025年までに平均引退年齢(70歳)を超える中小企業の経営者は約245万人とされ、うち約半数で後継者が未定とされる。

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