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東京都/20年度予算案/投資的経費20・9%減、インフラ整備は維持  [2020年1月27日4面]

 ◇豪雨災害対策に重点配分
 東京都が24日に発表した2020年度一般会計予算案は前年度比1・4%減の7兆3540億円となった。東京五輪・パラリンピックの競技施設の新設や改修がほぼ完了したことを主因に、投資的経費は1兆0493億円と前年度比20・9%の減少となった。ただし道路や鉄道、港湾施設、公園など都市インフラの整備に関する予算額は例年と同等規模を確保。豪雨災害対策に重点配分するなど災害に強い街づくりも引き続き推進する。
 昨年頻発した大型台風の被害を受け、豪雨災害対策には881億円、無電柱化関連事業には317億円と前年度を超える予算額を充てた。河道や下水道の整備に加え、調節池の新規事業化案件として「(仮称)石神井川上流第一調節池」と「(仮称)境川中流第三調節池」の基本設計に着手する。
 震災対策では新たな支援事業を予算化した。木造住宅密集地域で不燃化が進みにくい「無接道敷地」に着目し、建て替え促進を目指す区の取り組みを支援。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向け、段階的な改修に対する補助要件を緩和し、占有者がいる建築物に対する加算補助の仕組みを新設する。
 鉄道の連続立体交差化を含む道路ネットワークの整備には2480億円を投じる。鉄道の新設・延伸プロジェクトでは優先度の高い6路線のうち、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸の事業化を決定。周辺エリア間のアクセス利便性を向上させ、多摩地域の発展につなげる。事業延長は約7キロ、費用は約800億円を見込む。
 20年度から集中的に予算投入する目玉プロジェクトとして「スマート東京」の実現を盛り込んだ。関連事業に158億円を投じ、第5世代通信規格(5G)や人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)の社会実装に向けた実証事業や各種検討を加速する。「ゼロエミッション東京」の実現にも注力し、スマートエネルギーネットワークの構築や再生可能エネルギーの利用促進へ複数の新規事業を立ち上げる。
 五輪・パラリンピック関連では円滑な大会運営や輸送対応、レガシー(遺産)の創出といったソフト対策に軸足が移っている。保育サービスの充実や教育機会の格差是正など子ども関連施策への配分額を大幅に増やすなどしたため、過去最大だった昨年度に次ぐ大型予算となった。

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