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日建連会員19年4~12月の受注実績/総額4・3%減/7年ぶり10兆円割る  [2020年1月28日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がまとめた会員企業96社の2019年度第1~3四半期(19年4~12月)の建設受注額は、前年同期比4・3%減の9兆7276億円だった。12年度以来7年ぶりに10兆円を割り込んだ。昨年10月の消費増税を見越して同3月に前倒しで契約が増えた影響により、本年度当初の受注が減少した。
 建設受注額の内訳は、国内が前年同期比5・5%減の9兆2363億円、海外は24・9%増の4912億円だった。
 国内は民間が5・2%減の7兆0416億円、官公庁が6・7%減の2兆1614億円、その他が13・2%増の332億円。民間は製造業が3・7%減の1兆5818億円、非製造業が5・6%減の5兆4598億円。製造業は化学が2桁の伸びとなったが、各業種とも工場の受注が減少した。非製造業はボリュームの大きな不動産業は前年並み、サービス業は2桁の減少となったが、全般的に住宅や物流施設、ホテルの受注が増加した。
 官公庁は、国機関が9・8%減の1兆3156億円、地方機関が1・5%減の8458億円。国機関は国が19・1%減の6197億円、独立行政法人が10・2%増の2037億円、政府関連企業が3・1%減の4922億円。地方機関は都道府県が1・2%減の2566億円、市区町村が2・4%増の4066億円、地方公営が2・1%増の1243億円、その他が27・5%減の581億円。
 土木、建築の工種別で前年同期を上回ったのは官公庁の建築とその他の建築、海外の土木と建築。9地域別では北陸と近畿、中国を除く6地域で前年同期を下回った。
 19年の建設受注額は、前年比9・5%増の16兆2162億円。直近8年では最高値となった。昨年12月単月は前年同月比13・6%増の1兆5960億円で、高水準を維持している。日建連によると、会員企業の多くは1~3月に有望な受注案件を控えており、自社の通期目標を達成できる見込みという。

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