工事・計画

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東京・中野区/中野駅新北口駅前エリア再開発/施行予定者選定手続き開始  [2020年2月7日1面]

会見する酒井区長

 東京・中野区は「中野駅新北口駅前エリア」再開発事業の施行予定者を選定する手続きを7日に開始する。6日に開いた2020年度予算案の会見で酒井直人区長が明らかにした。中野サンプラザや現区庁舎などが立地する約5ヘクタールのエリア(中野4)を対象とする再開発を担う。選定には公募型プロポーザル方式を採用し10月に候補者を決定する。
 事業対象区域の地権者は区と都、国、まちづくり中野21、中野区土地開発公社の5者。都市再生機構が施行予定の土地区画整理事業で各者が所有する土地を約2・3ヘクタールに集約。市街地再開発事業による土地の高度利用で拠点施設を建設する。
 区が1月にまとめた事業計画によると、拠点施設の中核を担う多目的ホールは最大収容7000人の規模を想定している。酒井区長は「区民が誇りに思えるような事業を提案してほしい」と呼び掛けた。
 事業者の選定に当たっては、区が建築の専門家や会計士など外部有識者6名で構成する審査委員会を設置。委員会は非公開だが、審査員の氏名や審査方法、審査基準などを事前公表し透明性や公平性を確保する。審査の終了後には、委員会の議事要旨も公開する方針。区は20年度予算案に関連経費約1250万円を計上した。

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