工事・計画

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大阪府/万博記念公園大規模アリーナ等整備/提案要件変更、事業用地の一部取得可能に  [2020年2月12日8面]

 大阪府は日本万国博覧会記念公園で進める大規模アリーナを中核としたスポーツ・文化拠点整備事業者の公募手続きで、用地の提案要件を変更した。これまで大阪モノレール万博記念公園駅南側の対象用地(吹田市千里万博公園23の17、全体面積約16・9ヘクタール)について府は土地全体の売り払いを前提とした提案はできないが協議はできるとしていたのを、事業用地を複数の工区に分割し、いずれか一部について売り払いを前提とする提案は可能などと変更。提案書類は4月6~10日に受け付ける。5月ごろに事業者を決める。
 公募手続きで事業者からの質問に対する府側の回答を変更したのは、貸付期間を50年に設定した事業用地の一部を購入して事業を展開したい事業者が少なくなかったため。
 府側が「土地の売り払いを含む再契約については、一般定期借地権設定契約の締結後、借地期間の満了までに大阪府と協議することができる」と協議開始時期を長期的に考え回答していたのを、「事業予定者の決定後、協議を開始することは可能」と事業者側のニーズを踏まえ修正した。
 さらに用地全体の貸付期間50年という条件についても「事業用地をいくつかの工区に分割し、そのいずれか一部について、貸付期間を50年を超える期間に変更して提案することは可能」と条件を緩和。
 事業者を決める公募型プロポーザルに参加できるのは計画立案や建設、管理運営に必要な資金と経営体制を備えた単体法人か法人か法人グループ。
 国際的なスポーツ大会やコンサートなどが開催可能なアリーナ、ホテルなど周辺施設を整備する。アリーナやホテルなどを補完し、事業効果を高める事業の実施も求める。アリーナについては横浜アリーナ(横浜市、固定観客席1万5000席)以上の規模を見込む。バスケットボールやバレーボールなどの国際的な試合や、音楽ライブ・コンサートなどが開催でき、世界最先端の機能を備えた施設にする。アリーナやホテルなど主要施設は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)までの開業を目指す。

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