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建設各社/新型コロナウイルス対応で渡航禁止や施工休止/今後の動向を注視  [2020年2月13日3面]

 中国での新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19)の拡大を受け、建設各社が情報収集や中国への渡航禁止措置などの対応を進めている。中国国内に現場があるゼネコンらは、同国政府の指示を踏まえて20日まで現場での施工を休止。21日以降の再開へ調整している。ただ感染拡大とともに混乱も広がっており、対応は予断を許さない状況にある。
 フジタは武漢市での2現場を含めて複数の現場が中国国内で稼働している。日本人スタッフは原則帰国するよう指示。現地情報を引き続き収集しているが、現場再開への対応は現時点で不明としている。
 鹿島は中国に駐在していた日本人社員をいったん帰国させた後、幹部を上海などの拠点に再度派遣して10日から業務を再開した。武漢での稼働現場はなく、他の地域で21日からの現場再開へ調整している状況という。
 大成建設は中国に常駐していた日本人社員を全員帰国させている。湖北省への渡航は全面禁止で、中国への不要不急の渡航も禁止しており、やむを得ない場合は社内で是非を検討するという。大林組も中国への渡航を当面禁止する指示を出すなど各社は、社員らの安全管理に動いている。
 建設技術研究所は、武漢市に現地法人「武漢長建創維環境科技」があり、14日まで事務所を閉鎖している。現法の社員が新型コロナウイルスに罹患(りかん)したとの情報は入っておらず、引き続き動向を注視するとしている。
 外務省は12日、中国全土の在留邦人らに対しホームページなどで、日本への早期の一時帰国などを至急検討するよう呼び掛けた。国内でも感染が広がる恐れがある中で、「現場で求められる対応などを早急に検討する」(大手ゼネコン)といった動きも出ている。

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