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国交省/オンライン電子納品、20年内に運用開始/品確法運用指針踏まえ自治体支援も  [2020年2月13日1面]

 国土交通省は直轄事業の土木工事と設計業務を対象に、オンライン電子納品の運用を2020年内にも開始する。電子成果品(打ち合わせ簿や報告書、図面など)の納入にインターネットを利用し業務の省力化や効率化を図る。18年度に実施した試行結果を踏まえ、19年度に「オンライン電子納品システム」の開発を推進。20年度の本格運用を目指す。
 国交省は計画、設計、工事、維持管理といった公共事業のプロセスでデータを再利用する環境を構築するため、01年度から直轄事業で成果品の電子納品を実施している。電子成果品の品質確保を目的に電子納品チェックシステムを開発し、内容に不備がないか納品時にチェックしている。
 電子成果品は原則CD-ROMで納品しているが、オンライン化で手続きの効率化を図る。電子成果品のチェックや差し戻し作業の負担軽減など、受発注者双方の省力化につなげる。オンライン化によって電子納品の格納率を引き上げる効果も見込む。
 見直された改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針には生産性向上の観点から、適切な形式で保存した電子データを成果品として受領する際、オンライン電子納品の推進に努めると明記された。国交省では地方自治体での電子納品のオンライン化に対しても支援を実施していく考えだ。

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