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上場ゼネコン大手4社/19年4~12月期決算/全社増収、高利益率確保  [2020年2月13日1面]

 上場ゼネコン大手4社の2019年4~12月期決算が12日に出そろった。連結ベースで4社とも増収で、本業のもうけを示す営業利益は3社が前年同期を上回った。業績の先行指標となる受注高(単体ベース)は3社が増加した。東京都心部の再開発プロジェクトを筆頭に工事規模が大型化している。20年1~3月も各社がターゲットとする大型案件を控えており、競争環境は厳しさが増しているとの声もある。=3面に受注高・繰越高の表
 売上高は大林組と鹿島が過去最高を更新し、連結ベースで2兆円台の売上高へ順調に歩みを進めている。大林組と清水建設は営業利益、経常利益、純利益のすべてが過去最高を更新した。大林組は手持ち工事の原価改善などで、建築と土木の両方で完成工事総利益(粗利益)率が改善した。大成建設は売上高が過去2番目、各利益も過去3番目の高水準となっている。
 鹿島は土木事業の売上総利益の減少や、研究開発費を中心とした販管費の増加で営業利益が減少した。今後は施工合理化や生産性向上、追加変更契約の獲得などで状況が改善すると見ており、通期予想は据え置いた。
 単体受注高は大林組、鹿島、大成建設が前年同期を上回っている。清水建設は前年同期比17・5%減となったが、前年に大型案件を受注した反動減の要素が強く、「大きな環境の変化はない」(清水建設)としている。
 粗利益率は各社とも12~13%台を維持している。現在売り上げに計上している案件は高い利益率を確保しているものの、「一時期に比べて大型案件を中心に厳しめになっている」(大成建設)、「取れるか取れないのか、利益が出せるか出せないのかというインパクトが必然的に大きくなる」(鹿島)との声もある。働き方改革の推進も求められる中で、発注者の理解を得ながら適正コスト・工期で受注できるかが、今後の利益に影響を与えることになる。

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