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大成建設/働き方改革支援ソフトを開発/最適な執務エリアへ誘導、スマホに情報発信  [2020年2月13日3面]

IoTセンサーとクラウドを活用してサービスを提供する

 大成建設は、IoT(モノのインターネット)とクラウドサーバーを使った働き方改革支援ソフトを開発した。オフィス内の執務エリアに設置したセンサーで温度や湿度、混み具合などを測定。どのエリアであれば快適に仕事ができるかを把握し情報発信する。
 働き方改革が進む中、仕事の内容に合わせて社内で働くエリアを自由に選ぶ「アクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)」を採用する企業が増えている。開発したソフトはスマートフォン向けの「ティー・ワークスタイル・コンシェルジュ」。カフェテリアなどの執務エリアの温度や湿度、騒音値、空き状況などをセンサーで把握し、情報をクラウドサーバーに集約。利用者は使いたいエリアや人数、温かい、涼しいなど好みの執務環境をスマホの専用画面に入力すれば、どこのエリアが最適か情報が得られる。
 利用者がいつ、どのエリアを何時間利用したか履歴を残すことも可能。分析リポートとして過去の利用状況を表示し、業務内容によってどのような働き方が効率的なのか把握できる。
 イニシャルコストは3・3平方メートル当たり5000~2万円。ランニングコストは月額で同数百円を想定している。2020年度に3件、21年度以降は年間10件の販売を目指す。

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