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群馬建協/災害対応で提言/必要事業量や交通誘導員確保など5項目  [2020年2月14日1面]

青柳会長

 群馬県建設業協会(群馬建協、青柳剛会長)は13日、昨秋の台風19号の緊急活動を踏まえた災害対応の提言をまとめた。人員と資機材が不足しないよう、地域の建設業の経営の安定化に必要な事業量(限界工事量)の確保や交通誘導員の不足対策など五つを求めた。国土交通省や自治体などに提言を出し、対応を要請。警察を含めた行政機関との協議組織の設置も要望する。=4面に緊急活動の調査結果
 提言は▽限界工事量の確保▽優先度を踏まえた行政機関の適切な指示▽通常工事の休止に関するガイドラインの検討▽交通誘導員の単価引き上げ・行政機関と警備業団体の連携強化▽災害情報共有システム「ぐんケン見張るくん」と協会が運営するツイッターの機能充実-を求めた。
 対応の優先度を一段と考慮したり、応急復旧のために通常工事を休止する際のルールを明確にしたりするよう要望した。ぐんケン見張るくんは、被災箇所の情報を写真とともに発信する情報発信ツールで、被災情報の提供に加え建設業の活動をPRできるため、機能強化への協力を求めた。
 台風19号で県内は土砂崩落や冠水被害が相次ぎ、土木施設の被害額は過去最高を更新した。協会の会員会社は各地で緊急活動に従事。災害協定が有効に機能し、復旧が円滑に進んだ地域があったものの、作業員、重機、資機材、交通誘導員の不足が目立った。作業員、交通誘導員は6割以上の会員が「不足」と回答した。提言を発表した青柳会長は「復旧工事が発注される前に問題を整理するのが大事。次の災害に備えたい」と語った。

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