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全中建/施工代価の標準時間見直しを国に要望/実作業時間、1日5時間に  [2020年2月21日1面]

 全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)が中小企業の働き方改革に向けた要望活動を活発化している。20日に国土交通省の幹部に提出した要望書で、施工単価の基準となる施工代価の標準時間を改正労働基準法に適合できるよう、1日当たりの実作業時間を現在の8時間から5時間に見直すよう求めた。見直されなければ、大部分の中小企業が時間外労働の罰則付き上限規制に抵触してしまうと危機感をあらわにしている。=2面に関連記事
 昨年4月施行の改正労働基準法で、建設業には2024年度から時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、月45時間・年360時間が原則となる。
 適用開始を前に、現場作業の前後に発生する労働時間が課題となっている。常設作業帯の設置が難しい路上工事では、現場とは別の場所に資機材を取りに行ったり、戻したりする作業が必要となる。
 全中建はそうした直行直帰が難しい工事について、現場移動や朝礼を入れると作業前に1・5時間、作業後は置き場への移動や翌日の段取りなどで1・5時間の合わせて3時間の労働時間が発生すると試算。月の稼働日数を21・6日とした場合、64・8時間の残業が発生し、技術者、技能者とも45時間の上限規制に適合しなくなると指摘した。技術者にはさらに書類作成時間などが加わる。
 施工単価の基準となる施工代価の標準時間は、国交省が1日8時間と定めている。全中建は法令に適合させるためには、これを3時間短くし5時間にすべきだと訴えている。ただ、作業時間を減らすと、1日に進められる作業量が4割近く減る。必要経費が増えたり、工期に間に合わないリスクが発生したりするなどの点が課題となる。

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