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都道府県/20年度予算案出そろう/投資的経費8兆円、災害復旧や観光振興に重点  [2020年2月25日2面]

 都道府県の2020年度予算案が21日までに出そろった。普通建設事業費などを含む投資的経費の総額は7兆9749億円となった。28都道府県が前年度を下回った。前年度当初比で10%以上増加したのは福島、栃木、長野、滋賀、和歌山、広島、佐賀の7県。昨年10月の台風19号で甚大な被害が出た長野県は34・4%、栃木県は14・8%増加した。
 投資的経費の動向を見ると、福島県は台風19号被害の復旧のほか「福島イノベーション・コースト構想」など東日本大震災の復興加速関連などで増加した。佐賀県は19年に発生した洪水災害の復旧、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けたアリーナ建設などが増加要因になった。
 インバウンド(訪日外国人旅行者)対応を含む観光振興に積極的な県も多い。長野県は松本空港の国際化、岡山県は空港の将来像や施設整備を検討する費用を計上した。石川県は金沢城公園の二の丸御殿復元で基本方針策定費を確保し観光客拡大を図る考えだ。
 大阪府は2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)開催に関連し、基盤整備費として約76億円を計上した。沖縄県は「マリンタウンMICEエリア」の造成に予算を付ける考え。東京都は2020年東京五輪・パラリンピック関連施設整備が完了し減少。群馬県は台風19号の被害は大きかったものの、大型コンベンション施設「Gメッセ群馬」の完成、山本一太知事による事業見直しなどで投資的経費を抑えた。
 政府が3年間で約7兆円を投じる国土強靱化緊急対策に関連する取り組みも広がる。高知県は20年度予算案に南海トラフ巨大地震対策の抜本強化・加速化経費として380億円を計上した。
 一般会計は総額52兆9886億円となった。3月に知事選を控え骨格編成となった熊本を除く実質ベースの増減率は1・4%増。

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