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国交省/施工能力評価型の改善策検討/事前審査でID付与、企業関係書類不要に  [2020年2月25日1面]

 国土交通省は総合評価方式の施工能力評価型で手続きの改善策を検討する。事前に競争参加資格審査・企業評価を実施し、通過した企業に登録番号(ID)を付与。一定の期間内に行う事前審査対象工事で登録番号と技術者に関する資料を提出する。競争参加資格確認申請書などの提出を不要にし手続き期間の短縮を図る。将来的には技術者情報ネットワークを活用して、技術者に関する資料も不要にしていく考えだ。
 国交省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東京大学大学院教授)の下に設置した「建設生産・管理システム部会」(小澤部会長)の会合を18日に開催。総合評価方式の手続きの改善案などを示した。
 施工能力評価型では工事ごとに競争参加資格資料、総合評価資料を提出する。評価項目の一つ「企業の能力等」は実績や成績を評価しているため、同様の工種区分で評価時点が一定だと基本的に企業評価点は変わらない。
 国交省は改善案として企業評価の事前審査を行い、一定期間内に発注する工事を対象に企業に関する資料の提出を不要とする仕組みを検討する。競争参加資格と企業評価資料に基づき、競争参加資格を確認し企業評価点を決定。審査を通過した場合、企業ごとに登録番号を通知する。事前審査の対象工事が発注されると、企業の登録番号と技術者に関する資料を提出する。これにより企業評価の手続き期間が短縮できる。
 国交省は事前審査対象工事として、年間の発注予定件数が多い工種や地区での実施を想定している。試行に向け、登録番号(評価点)が有効な期間や、事前審査を行っていない者が参加する場合の取り扱いなど詳細を詰める。
 将来的には技術に関する資料の提出も不要にする。技術者一人一人にIDを付与し、実績や資格などの情報をひも付ける技術者情報ネットワークを活用する。
 会合で国交省は発注ロットの拡大についても提示した。直轄工事では工種区分や等級区分といった発注標準を定めており、予定価格と技術的難易度を踏まえ該当等級の直近の上位等級、下位等級に属する者を競争参加者の対象にできる。
 参加条件に合う技術者が不足している場合、限られた技術者を有効活用するため発注ロットを拡大。難易度が比較的低く予定価格が比較的小さい工事は下位等級を、難易度が比較的高く予定価格が比較的大きい工事は上位等級を競争に参加できるよう対象を広げる考えだ。

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