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国交省/道路政策ビジョン案/中長期の方向性10項目提案  [2020年2月25日1面]

 国土交通省は道路政策のビジョン案をまとめ、21日に省内で開いた社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)道路分科会基本政策部会(部会長・石田東生筑波大学名誉教授・特命教授)の会合に提示した。おおむね20年後の社会を見据え、道路政策を通じて実現を目指す社会像や中長期的な政策の方向性を提案。ビジョンの実現に向けた課題として、道路行政のデジタル化・スマート化の推進、新技術の積極的な活用、予算・財源の安定的・持続的な確保などを列挙した。有識者の意見を踏まえ最終取りまとめを行う。
 ビジョン案の表題は「2040年、道路の景色が変わる~人々の幸せにつながる道路~」。道路の役割を再考し、より安全で効率化された移動を実現する道路に「進化」、人が滞在し交流できる空間としての道に「回帰」の二つの方向性を提示した。技術の進展や個人の価値観の変化などに伴い、将来の移動がどう変わるかの五つのシナリオを描いた。
 20年後を見据え目指す社会像として▽日本のどこにいても、誰もが自由に移動し、交流や社会参加できる社会▽世界と人やモノが行き交うことで経済の活力を生み出す社会▽国土の災害脆弱(ぜいじゃく)性とインフラ老朽化を克服した安全に安心して暮らせる社会-の三つを提案。実現に向けた政策の方向性には「国土をフル稼働」「災害や気候変動から人と暮らしを守る道路」「道路ネットワークの長寿命化」など10項目を列挙した。
 ビジョン案は部会の政策提言として位置付けられる。会合では石田部会長に最終取りまとめを一任した。

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