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新型コロナウイルス/国交省/直轄工事・業務の一時中止延長、事情確認し承認  [2020年3月24日1面]

 国土交通省は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として講じた直轄工事・業務の一時中止措置について、受注者の延長希望がある場合、事情を個別に確認した上で必要と認められる時に措置する。受注者の延長希望がない場合、順次再開する。その際は、受発注者双方で感染拡大の防止対策を適切に実施する。直轄発注部局に19日付で文書を通知。別途通知を発出するまでの取り扱いとなる。
 国交省は受注者の意向を踏まえ、19日までの期限で一時中止や工期・履行期限延長を措置した。20日以降、受注者が延長希望した場合は▽延長を希望する期間▽感染拡大防止に向けた取り組み状況(テレワークや時差出勤など)▽従業員の状況(従業員自身の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性など)▽地方自治体からの活動自粛要請-など事情を個別に確認。その上で必要があると認められる時、受注者に責任のない事由として契約書に基づき、工事・業務の一時中止や設計図書などの変更を行う。
 一時中止措置などを実施していない受注者が今後、意向を申し出る場合も同様に扱う。こうした措置に伴い、工事・履行期限が年度を超える可能性がある場合には、繰り越しなどの手続きを取るとしている。

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