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国交省/CCUS活用、23年度に公共工事で原則化/20年度から義務化モデル試行  [2020年3月24日1面]

 国土交通省は2023年度、公共工事などで建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を原則化する。20年度に直轄工事で「CCUS義務化モデル工事」などを試行。地方自治体発注工事でも積極的な取り組みと報告を求める。21年度以降、段階的に活用工事の対象を拡大する。23年度には建設業退職金共済(建退共)制度でCCUS活用の電子申請方式に完全移行。これと連携し、あらゆる工事でCCUSを実施する。
 23日に省内で開かれた赤羽一嘉国交相と建設業4団体との意見交換で、CCUSの普及・活用に向けた官民施策パッケージを提示。23年度からの建退共のCCUS活用への完全移行と、それに連携した「あらゆる工事でのCCUS完全実施」を目指すことを表明した。
 国交省は20年度、直轄の一般土木工事(WTO対象)でCCUS義務化モデル工事を試行する。特記仕様書にCCUSの現場登録とカードリーダーの設置を明記するほか、工事期間中に▽平均事業者登録率90%▽平均技能者登録率80%▽平均就業履歴蓄積率(カードタッチ率)50%-の三つの評価軸(目標)を記載する。
 三つの目標すべてを達成すると、工事成績評定で1点加点。平均技能者登録率が90%以上の場合は2点加える。目標が一つでも著しく下回った場合(平均事業者登録率70%、平均技能者登録率60%、平均就業履歴蓄積率30%)は1点減点する。発注者指定で各地方整備局1件程度を実施する。
 一般土木工事(WTO対象)を対象に受注者希望で「CCUS活用推奨モデル工事」も試行する。目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点。著しく下回った場合は減点せず、要因や改善策を簡潔に取りまとめ、元請のホームページで公表することを求める。各整備局で3~4件実施する。
 20年度は義務化モデル工事10件、活用推奨モデル工事30件の計40件程度を見込む。このほか地元業界の理解を踏まえWTO対象以外でもCCUS活用推奨モデル工事の試行を検討する。

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