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国交省/週休2日、20年度は全土木工事を対象に/24年度には実施原則化  [2020年3月25日1面]

 国土交通省は直轄土木工事で週休2日の取り組みをさらに後押しする。2020年度に原則すべての工事(災害復旧など除く)を「週休2日対象工事」として発注。現場閉所の状況に応じ設定している経費の補正係数も継続する。24年4月から建設業で時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ、計画的に週休2日を推進。遅くても24年度には週休2日工事の実施を原則化する。
 国交省は週休2日の推進に向けて、工期設定支援システムの導入や準備期間・後片付け期間の見直しなどさまざまな取り組みを展開。18年度は労務費や機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費に現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上。週休2日を実施した工事を工事成績評定で加点評価するといった施策を講じてきた。
 週休2日工事の適用拡大策として19年度、これまで対象外だった維持工事などで「週休2日交代制モデル工事」の試行を開始。技術者、技能者が交代しながら休日を確保。現場に従事したすべての技術者、技能者の休日確保の状況に応じて労務費を補正する。
 週休2日対象工事は▽16年度=公告824件(全工事件数との割合=8%)、実施工事165件(2%)▽17年度=3579件(50%)、1106件(14%)▽18年度=6485件(81%)、3129件(39%)▽19年度〈19年12月時点、交代制含む〉=5376件(82%)、3048件(46%)。
 20年度は災害復旧などを除く全工事を「週休2日対象工事」として発注する。現場閉所の状況に応じた経費の補正係数を改定。調査結果に基づき共通仮設費、現場管理費の補正係数を一部引き上げる。受注者希望方式の積算方法を変更する。発注者指定方式と同じく当初の予定価格から4週8休を前提とした経費で積算。達成できない場合は減額変更する。
 週休2日を一層推進するため、直轄土木工事を対象に適正な工期設定に関する指針を策定。都道府県や市町村と連携して統一閉所日の設定などに取り組む。

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